小松島市議会 2022-09-05 令和４年９月定例会議（第５日目）〔資料〕
┃ ┃ 生活困窮者が，生活設計に困難を感じた時に身近な相談先として自立支援センターがあ ┃ ┃ることを周知することが望まれる。 ┃ ┃ 費用対効果をみると効果があまり出ていないため，事業手法等についても改善が必要で ┃ ┃ある。
┃ ┃ 生活困窮者が，生活設計に困難を感じた時に身近な相談先として自立支援センターがあ ┃ ┃ることを周知することが望まれる。 ┃ ┃ 費用対効果をみると効果があまり出ていないため，事業手法等についても改善が必要で ┃ ┃ある。
もう１点だけ，ページ４９のメンタルヘルス支援事業においてなんですが，産業医が今，もちろん予算が立っている中で，プラスアルファで多分オンライン相談というお話だったと思うんですが，これもオンライン相談先というのは産業医なんでしょうか，それとも企業でされていらっしゃるメンタルヘルスの支援事業に委託をするんでしょうか。
また、現在ヤングケアラーを対象とした相談支援やオンラインサロンなどを行う支援者団体が一定数存在しているとのことですが、調査報告書において家族の世話についての相談先としまして役所と答えた中高生はほとんどいないということでございました。子供にとって役所という公的機関への相談は、心理的なハードルが高いということがうかがえるということでございました。
に子供への虐待防止等に関する条例を設置しており，体罰などを禁止する体罰などによらない子育てハンドブックや，「体罰は×（バツ）～叩かない，どならない宣言～」の動画を作成して，東京都では，東京ＯＳＥＫＫＡＩ化計画，児童虐待防止推進月間として推進キャラクターＯＳＥＫＫＡＩくんを掲げ，１１月を中心にキャンペーン活動を行ったり，ＯＳＥＫＫＡＩとして子どもや保護者に声をかけて，子育てで悩んでいる様子があれば，相談先
さらには、ヤングケアラー自体の認知度が低いこと、家庭のことには踏み込みにくく、状況把握が難しいこと、相談先やつなぎ先が分からないなど、多くの問題点が上げられており、市としましても支援の難しさを感じているところです。
市によると，全国初の取組，これまでの専用の相談先はなく，適切な手助けが受けられなかったり，相談自体を控えていたりしたケースがあると見られ，新設の窓口を通じて，必要なサポートにつなげていくとのことでありました。 ヤングケアラーは，学校や仕事の影響だけではなく，同世代からの孤立が生まれると指摘されております。
発熱等の新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の相談先は、日頃通院しているかかりつけ医に、かかりつけ医がない場合には、県が設置している受診・相談センターへ電話相談していただくこととなっています。 本市の役割としましては、市民に最も身近な相談先として、一般的な感染症対策等に関する相談や情報提供を行うこととしており、昨年２月25日より、市相談窓口を開設し、相談対応を行っているところです。
３点目の御質問の検査体制や何か怪しいと思った場合の相談先等でございますが、風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日間以上続いている方、強いだるさ、倦怠感や息苦しさ、呼吸困難などの症状がある方、また高齢者、基礎疾患のある方などに加えて、念のため妊婦さん等は、このような症状が２日間程度続く場合は、感染の拡大を防ぐため、直接病院に行かず、まずは帰国者・接触者相談センターへ御相談ください。
このアンケートのＤＶのアンケート内容でですね、相談先としてどこへも相談していないというのが、暴力を受けた人の中の37％の方がありました。相談機関を案内をしたりとか、それからいろんなところで紹介をしても、なかなかそこへ行くこと自体が難しい、ＤＶの特性といいますか、そういうことなんだろうというふうに思います。
家族も本人も心理的に相談しにくい上に、相談先もわからないのではないか、困っている人はどうすればよいのか。重要なのは、わかりやすい窓口、相談しやすい体制です。県のひきこもり地域支援センターは、役割と名称が明確で、まずどこへ相談に行けばよいのかがわかるようになっています。本市の窓口は、家族や本人にわかりやすくなっているのでしょうか。
公明党の100万人の訪問調査の結果でも、介護に対する不安のトップは家族の介護負担で58.8％、いざというときの相談先が34％で続きます。介護保険制度が2000年からスタートしましたが、制度利用のない一般市民の方々には、介護保険制度を初め、地域包括支援センターの機能がいかに浸透していないのかがうかがえます。
架空請求はがきの増加への対処のため，市役所来庁者への周知といたしましては，架空請求はがきの実際の文例を拡大コピーし，実際にはがきが送られてきた際の対処方法や，不安に思った際の相談先を明記するなどの内容で，市役所１階ロビーにて掲示を行っているところでございます。
地域農業の担い手になって、農地を借り受けてみませんかというキャッチフレーズで、徳島県農業開発公社（農地中間管理機構）がリーフレットといいますかチラシを出していますが、三好市も問い合わせ、相談先になっています。しかしながら、三好市内には５アール、俗に言う５畝にも満たない農地がたくさんあります。これでは、担い手に預けてみませんか、借り受けてみませんかといっても借り手がありません。
また、ストレスへの対処についてのアドバイス及び心の悩みや多重債務、ＤＶ、女性、子供、高齢者、障害者、薬物、飲酒等それぞれのストレスの原因に合った相談先も表示されます。みずからのストレス度などを把握し、専門家への相談等につなげることがこのシステムの目的となっております。
〔健康福祉部長兼福祉事務所長 米里栄之君登壇〕 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（米里栄之君） 私のほうからは、介護保険制度についてのうち、相談窓口における対応状況と相談先の周知方法について御答弁申し上げます。 まず、介護サービスを利用したい場合の相談窓口における対処方法について御答弁申し上げます。
今後におきましても、平成２３年７月のアナログ停波に向けまして相談が増加することも考えられますことから、国の支援制度につきまして市民に十分広報活動を行うとともに、問い合わせがございましたら、デジサポ徳島を初め関係機関と連携し、的確な相談先を御案内し、地デジ化につきまして市民にわかりやすく、また適切な対応がとれるよう行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
さらに、この事業におきましては、認知症の理解、相談先や施設、医療機関の一覧などを網羅いたしました鳴門市地域資源マップを作成し全戸配布するとともに、関係機関などで御活用いただいておりまして、現在もこの事業の成果や経験を生かしました取り組みを継続しているところでございまして、先般は鳴門市の職員全員を対象といたしました認知症サポーター養成講座も実施させていただきました。
相談先がわからず、困っておられる市民に対しまして解決のきっかけを提供することが大切だと考えており、鳴門市消費生活センターが多重債務問題の相談窓口であることの周知を初め、研修会への参加等による機能の強化、徳島県消費者情報センターや法律専門家である弁護士会、司法書士会との連携の強化など、相談業務のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
問い合わせがあった場合につきましては，専門的な知識も有することでありますので，「広報こまつしま」で掲載している相談先を御案内させていただき，対応したいと考えております。 次に，石綿を使用している企業，事業主に対して，労働者や家族や周辺住民の健康被害について，誠意を持って対応するよう指導すべきではないかと御意見をいただきました。
今後は、悪質商法の手口などの紹介と、被害に遭った場合の具体的な相談先を記載した啓発パンフレットなどを作成し、高齢者の訪問事業を行う福祉関係職員などの協力を得て、個別配布するなどの対応もとってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔保健福祉部長 福本芳人君登壇〕 ◎保健福祉部長（福本芳人君）まず、父子家庭に対する施策に関する広報について、御答弁申し上げます。